台湾では86%の人が「報道の自由がある」との認識を示している。(行政院新聞局提供)
米ギャラップ社が28日発表した2011年の報道の自由についての世論調査結果によると、台湾では86%の人が「報道の自由がある」と答えた。この割合は世界133カ国・地域のうち17番目に高く、フランス(83%)やスペイン(79%)、日本(66%)、香港(85%)、中国大陸(58%)、シンガポール(55%)、韓国(59%)などを上回っている。
なお、「報道の自由がある」との認識を示した人の割合が世界で最も高い上位3カ国は順に、フィンランド、オランダ、オーストラリアだった。これら3カ国では9割以上が、地元には「報道の自由がある」との認識を示した。
台湾では、回答者の86%が、メディアに「報道の自由がある」と答えた一方、「ない」と答えたのは9%にとどまった。米NGOのフリーダムハウスのカテゴリーでは「報道の自由がある」と分類されている。
香港ではメディアに「報道の自由がある」と答えたのは85%で世界では19番目に多く、14%が「ない」と答えた。フリーダムハウスでは「部分的に自由がある」と分類されている。