経済部は2日、ガソリンなどの石油製品の価格を平均で10％引き上げた。馬英九総統は2日夜にSNSのフェイスブックで、値上げは国民の支出を増やし、生活上の負担となるが、国家の長期的な発展を総合的に考慮しているとして、「やむをえない決定であり理解してほしい」と訴えた。
馬総統はこの中でまず、2008年の世界的金融ショック以降、政府と国民が共に努力した結果、台湾経済の活力は回復し、物価水準は安定しているとし、アジア各国に比べて台湾における近年の価格変動は相対的に小さく、消費者物価指数上昇率は1.5％以下に制御できていると説明した。
そして、このような前提の下、政府は「合理的な価格」、「省エネルギーと二酸化炭素（CO2）削減」、「国民の生活支援」の三つの原則に沿ってガソリンなど石油製品の価格調整を実行するが、値上げ後のガソリン価格は依然としてアジアで競う国々の中で最も低いと指摘。
値上げの理由について馬総統は、過去16ヶ月、国際原油価格が43％値上がりしているのに対し、石油製品の価格上昇を制限してきたことで、国民は安いガソリンなどを使用できたが、企業の損失を埋めるため政府は補助しており、これは納税者全体でガソリン使用者を助けているに等しいと解説、さらに「使えば使うほど多くの補助が得られる」状態だとして、公平・正義の社会原則に反するとの見方を示した。
そして、石油製品値上げは一方で「使用者負担」の概念を実践し、もう一方では、「地球村」の一員として、一人一人が生活習慣を調整し、省エネCO2削減や浪費の抑制に取り組んで環境保護に貢献することを意味していると述べた。
一方、行政院新聞局の楊永明局長は、石油製品の値上げに対応し、物価の安定を図るため政府は物価安定対応メカニズムをスタートさせており、液化石油ガスの値上げ幅を半分に制限する措置や特定のエスニックグループに対する補助など関連措置を実施していくと明らかにした。
行政院消費者保護処では大豆や小麦、トウモロコシなどの穀物や民生用品の価格変動を注視し、行政院公正取引委員会も、企業が申し合わせての値上げなどを行わないよう、価格カルテル行為や不法な買占め、価格吊り上げなどの取締りを強化して、物価の安定と消費者の権益維持に努める。