行政院のスポークスマン・行政院新聞局の楊永明局長は5日、政府は人材育成を重視し、人材育成方案をすでに決定しており、中華民国（台湾）を量と質のいずれにおいても優れたマンパワー基地として発展させると述べた。政府はまた、国内の優秀な人材の海外流出を防ぐと共に、海外の人材の呼び込みにも力を入れる。
シンガポールのシャンムガラトナム副首相は先ごろ、ある講演の中で、台湾は人材の流出問題に直面していると指摘した。これに対し、楊新聞局長は、政府は人材育成を重視しており、各省庁を統合して関連の問題について検討すると共に関連法規を修正、将来を見据えた高等専門人員育成改革方案をまとめており、高等教育の人材育成が産業界のニーズに沿ったものとなるよう促していくと強調。さらには、中高レベル、並びに世界と結びつくことのできる専門人員の育成に力を入れ、国内の人材は留め置き、海外からは人材を呼び込めるようにすると述べた。
楊局長によると、政府は人材育成方案をまとめており、各省庁合同で、「十分な量と高い質の人材の育成」、「新興産業と重点産業での人材育成」、「公共業務のマンパワー精鋭化」、「教育と産業の連結強化」、「世界の人材による国家競争力向上」の5大計画に取り組んでいく。これにより、国家の発展と世界の動向に合わせ、国と社会、産業が必要とする人材を育て、国際競争力を引き上げる。
楊局長は、同方案では法令の修正と緩和を進めると共に他国の政策や方法も参考にするとし、台湾を量的にも質的にも優れたマンパワー基地に発展させられるよう期待した。