行政院原子力委員会は、全国における放射線量測定ネットワークの整備に乗り出す。これは、昨年3月11日の日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出された放射性物質が、気流に乗って事故の7日後に台湾まで飛散したことを受けたもの。中国大陸南東の沿海部には原子力発電所が密集しており、事故が起きた場合、台湾への放射性物質の飛来が懸念される。原子力委員会は、来年中に全県・市で放射線量測定場所を設置し、海外からの放射性物質飛来に備えた対応メカニズムの防御線とする。
原子力委員会の蔡春鴻主任委員は先ごろの立法院での質疑応答で、「海外で起きる原発事故は、わが国の緊急事故対応メカニズムにとっての新たな課題となる。特に、中国大陸のすぐ隣に位置する馬祖や金門は重点的な防御区域としなければならない」と表明した。
原子力委員会の放射線量測定センターによると、これまで設置された放射線量測定場所は、原発や放射性廃棄物保管場所とその近隣の地域が主で、新北市・屏東県・台東県に集中している。このため、原子力委員会は各県・市政府の協力を求めながら、全国的な放射線量測定ネットワークの整備を急ぐ方針だ。
台湾海峡で中国大陸に最も近い位置にある金門・馬祖・澎湖や、台湾本島で中国大陸南東の沿海部に対面する新竹、及び東部の宜蘭・花蓮では前後して測定場所が設置され、これまで全国30カ所に測定場所が設けられている。今後、年内に基隆など4カ所に、来年中には残る南投・彰化・雲林の3県で設置を完了させ、すべての県・市に最低1カ所の放射線量測定ネットワークを構築する。