行政院大陸委員会（陸委会）は12日、最新の世論調査の結果を発表した。これによると、70.8％が「政府が中華民国憲法の枠組みの下で『不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）』の原則によって台湾海峡の現状を維持する」ことに賛成の立場を示した。また、71.4％は政府が引き続き制度化された交渉を通じて両岸の交流に関する問題を処理することを支持すると表明した。
中国大陸住民による台湾個人旅行の開放政策について、72.7％が中国大陸住民の台湾個人旅行の開放が台湾の経済発展に寄与するとの見方を示した。また、68.2％が同政策の推進を支持する考えを示した。
また、長期的に観察を行っている両岸問題に関する問いについては、「広義の現状維持」の立場を示す人が大多数の86.2％で、極めて安定している。また、現時点の両岸交流のスピードについて、「ちょうどよい」が45.0％と最も多く、「早すぎる（32.6％）」や「遅すぎる（11.9％）」を上回った。なお、「広義の現状維持」には、「現状を維持し、状況をみて独立か統一かを決定する」、「現状を維持し、その後統一に向かう」、「現状を維持し、その後独立に向かう」、「永久に現状を維持する」が含まれ、うち「現状を維持し、状況をみて独立か統一かを決定する」が最も多い32.4％、次いで「永久に現状を維持する」が29.9％だった。
この世論調査は陸委会が国立政治大学選挙研究センターを通じ、3月30日～4月2日にかけ、電話アンケートの形式で、台湾の20歳以上の成人を対象に行った。有効サンプル数は1,079件、信頼度95％、サンプル誤差±2.98％。
一方、内政部出入国及び移民署は12日、中国大陸住民による台湾個人旅行に関し、第二弾の試験開放対象都市について、両岸の関連部署が数度にわたる交渉を経て交換公文の行政手続きを完了したと発表した。そのうち、まず天津、重慶、南京（江蘇省）、広州（広東省）、杭州（浙江省）、成都（四川省）の6都市住民を対象に28日から開放される。移民署では20日から申請書類の受け付けを開始、同時に1日の申請人数の上限を500人から1,000人に引き上げる。次いで、済南（山東省）、西安（陝西省）、福州（福建省）、深圳（広東省）の4都市住民に対し今年末までに開放される。
移民署の統計によると、中国大陸住民の台湾個人旅行は、昨年6月の実施から今年4月11日までに、申請人数7万2,878人、1日平均359人に達した。うち、今年3～4月の申請人数は1日平均600人以上となり、上限の500人を突破、中国大陸住民の台湾への個人旅行が安定して増加していることを示している。