教育部は12日、学生の英語力を高めることを目標に、2011年から初等から中等、高等までの各レベルの教育機関で英語教育のアクションプランを推進し、2014年までの4年間で約16億6,000万台湾元（約45億6,040万日本円）を投じる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、2015年の共同体構想の実現に向け、メンバー国同士が、商品貿易の関税ゼロの措置のほか、学生が域内の大学を自由に選んで留学することを認め、単位や学歴を相互に承認する方針を固めている。
こういった周辺諸国の現状を受け、教育部の林聡明政務次長は、「学生の英語力を強化するため、2011年から『各レベルの教育機関における英語教育アクションプラン』を推進し、2014年末までの4年間に16億6,000万台湾元（約45億6,040万日本円）をかけ、各段階の教育課程にある学生の国際競争力を高めたい」との同部方針を説明した。
林政務次長はまた、国内の各大学における教育部の後押しを受けた全課程英語のコースを、現在の85コースから来年には100コースに拡大したいと述べた。また、各段階の教育機関で実施している英語教育アクションプランについて、今後も小中学校で中・英バイリンガル表示の設置を今後も増やし、高校では定期的に英語リスニング能力測定の実施校数を拡大するとともに、高等教育機関では全課程英語の授業や「全民英検（GEPT）」を卒業の要件とする学校の比率を高める方針だ。
林政務次長はこのほど、大学23校の国際業務担当者など総勢71人を率いて、4日～7日にかけ、タイのマヒドン大学を訪問、アジア太平洋地域の国際教育交流、APAIE（Asian Pacific Association for International Education）の第7回年次大会に出席した。さらに林政務次長はタイの教育当局を訪れ、タイ教育省が2012年を「全国の学校で英語を話す年（English Speaking Year）」と定め、比較的環境が整った学校からこれを試行し、徐々に全国へと広げ、大部分の大学生が流暢な英語を話すことを目標としていることについて話し合った。