石油製品が値上げされたのに続いて、電気料金引き上げが決まり、物価上昇圧力が高まっていることを受け、陳冲行政院長は16日、今年の消費者物価指数（CPI）上昇率を2％以内に抑えられるよう努力していくと強調した。
中央銀行ではこのところ、インフレに対抗するため、市場の資金を引き締める動きを頻繁に見せており、絶えず、数値をもって政府がインフレに立ち向かう決意を示している。
石油製品価格と電気料金の上昇が民生物資の価格上昇につながる可能性を考慮し、行政院の江宜樺副院長は18日、物価安定チーム会議を再び開いてインフレへの対抗策を全面的に始動する。江副院長は16日、企業が困難を共にし、企業責任を果たすよう呼びかけると共に、価格引き上げのカルテル行為が確認された場合は厳罰に処すと強調した。江副院長は、政府はすでに粉ミルクとトウモロコシを対象に、関税と「営業税」（付加価値税）の引き下げ幅を価格に反映するよう求めていると説明した。
行政院のスポークスマン、行政院新聞局の楊永明局長も16日、各省庁はそれぞれ物価安定措置を執行しており、市場での価格変動を注視していると説明、行政院消費者保護処、公正取引委員会、内政部、法務部などは、企業が申し合わせての値上げを行っていないか、不法な買い溜めや価格の吊り上げがないかを厳しく監視すると共に取り締まることで物価を安定させ、消費者の権益を守ると述べた。