馬英九総統は1日夜、先ごろから国民の注目を集めている電気料金引き上げ問題についての記者会見で、社会的弱者に配慮し、一般世帯や企業への影響を抑えるため、引き上げ案を「三段階調整」に修正したと発表した。
このほど提示された「三段階調整」案では、経済部が発表した原案の上げ幅を3つに分け、まず40％、次に40％、最後に20％と段階的に引き上げる。具体的には今年6月10日にまず40％、12月10日に40％、時期をみながら最後の20％引き上げを行うこととした。最後の20％引き上げの時期は、台湾電力が国民の納得する具体的な改革成果を提示した上で決定される。
また、「一般世帯と小規模事業者は使用量が330キロワット時（kWh）までの範囲においては調整しない」とし、原案の「120キロワット時（kWh）まで」としていた条件を緩和した。これによって、原案では影響を受ける見通しだった765万世帯と小規模事業者30万事業所には影響が及ばないとみられる。また、オフピーク割引の割引幅を現行の62％から50％まで縮小する。
今回の修正措置は、一般世帯や企業への影響を軽減し、多くの国民の生活を守ることを目的として行われた。電気料金の合理化に当たり、家庭や企業にとって調整・適応の時間的な余裕が確保される。
馬総統は記者会見で、「台湾のエネルギーの99.4％は輸入に依存しており、発電コストが電気料金を上回っている現状では調整は不可欠」と説明した。さらに、これを国民の税金で長期的に補うやり方には支障があるため、この時機の調整が必須だと指摘、「政府としては辛いが致し方なく、不可避の決断だ」と語った。
馬総統はまた、三段階調整を通じて、国民と企業に適応の時間を持たせて、対応力をつけてもらうと同時に、台湾電力や台湾中油（CPC）など国営事業の改革と政府の料金引き上げ案が歩調を合わせ、引き上げ案を合理的な根拠あるものとしたいと述べた。
このほか、馬総統は消費者物価指数（CPI）上昇率を2％に抑えられるとの見込みを語った。これに向け、行政院の「物価安定チーム」が価格の調査に積極的に取り組み、独占や寡占、便乗値上げなどを回避し、物価の安定を図ると述べた。