行政院主計総処が発表した「2011年の『中高齢者』（45歳以上65歳未満）就業状況調査」によると、45歳以上の人で、引退（定年退職）を計画する平均年齢は62.36歳だった。
2011年10月の時点における45歳から64歳の「中高齢者」で、引退後の固定収入が計画済みの人は72.98％。これらの人の主な固定収入は、「本人と配偶者の退職金」が29.58％で最も多く、次いで「労働者保険高齢者給付」の28.21％、「貯金」は21.88％、「子女による扶養」は9.81％だった。「政府の補助」が6.48％、「投資による所得」が3.88％。
男女別で見た場合、男女いずれも最も主要な収入は「本人と配偶者の退職金」、次いで「労働者保険高齢者給付」。「子女による扶養」は、女性は13.91％だったのに対し、男性は5.54％にとどまった。
年齢別で見た場合、「子女による扶養」とした人が多かったのは60歳から64歳までで18.30％。逆に最も少なかったのは45歳から49歳までで4.46％だった。教育程度で見た場合、中卒者及びそれ以下と、高卒（職業高校も）では「労働者保険高齢者給付」とした人が最も多く、割合は前者が31.38％、後者が33.09％だった。大学・専科学校卒及びそれ以上の人は、「本人と配偶者の退職金」が53.24％と最も多かった。
労働力としての状況から見た場合、就業者と失業者の引退後の収入は「労働者保険高齢者給付」が主で、非労働力は「本人と配偶者の退職金」が多かった。