馬英九総統は3日午後、「台湾海峡両岸の平和による利益を共に生み出そう」フォーラムに参加するために台湾を訪問した中国大陸の企業関係者らと会見した。
馬総統は、総統就任後は両岸関係の改善に努め、中華民国憲法の枠組みの下で、台湾海峡の「統一せず、独立せず、戦わず」という現状を維持し、「92年コンセンサス（一つの中国の解釈は各自が表明する）」を基礎として両岸の平和を発展させるという政策を提示、過去4年で両岸は16項目の協議（協定）を結ぶなど、平和と繁栄という成果を挙げてきたと説明。これにより、両岸は「尊厳、互恵、平和」の方式で交流と合作を進めることができ、台湾の国際社会における活動空間も広がるという、両岸関係と国際社会参与の両面でプラスの循環が形成されたと指摘した。
また、台湾の民主制度について馬総統は、日増しに成熟しており、5度の総統直接選挙を実施するなど、すでに生活の一部になっているとの見方を示した。そして、さらなる進化の余地はあるとはいえ、華人社会で大きな一歩を踏み出し、西洋社会で生まれた民主制度を華人社会で育てることが可能だと証明したとその意義を強調した。
馬総統は、両岸間には話し合いが待たれる議題が多く存在するとした上で、双方が、「平和、理性、互恵」の態度を保ってこれに向き合うならば、両岸関係の発展に有利になろうと述べた。