対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会と、台湾の対中国大陸窓口機関である海峡交流基金会は7日、立法院内政委員会で、「2008年からこれまでの中国大陸における人権侵害例、及びわが国の対応、支援行動を両岸協議における人権に関する協議に取り入れることの検討」と題した報告を行い、大陸委員会の頼幸媛主任委員が答弁に立った。
頼主任委員は、台湾海峡両岸の犯罪共同取締り協議（協定）が実施されて以来、台湾の人が中国大陸で勾留された場合、家族は例外なく面会できるようになったとその効果を説明すると共に、台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤董事長と、中国大陸側・海峡両岸関係協会の陳雲林会長との8度目の会談では、中国大陸で活動する台湾企業関係者の人身の安全を投資保護協議の重点にすると明らかにした。この会談は6月に台湾で開かれる見通し。
大陸委員会はまた、中国大陸では法律に基づく捜査期間中は面会が許されないという規定も、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会の話し合いを通じて何度も例外が認められているとしている。
江丙坤董事長と陳雲林会長との会談では、人権問題に触れられる可能性がある。大陸委員会の頼主任委員はこれについて、海峡交流基金会に対し、両岸対話では中国大陸における人権状況に対する中華民国政府の立場を中国大陸側にに伝えるよう要請する考えを示した。大陸委員会では先ごろ、陳光誠氏の事件について声明を発表、中国大陸が合法的な人権を守ろうとする人たちに対して理性的かつ平和的な方式で対処するよう呼びかけている。
頼主任委員はまた、台湾の民間が陳光誠氏を台湾に招き、手続きが関連規定を満たしていれば、「台湾が陳氏を受け入れるのは問題ない」と述べた。陳光誠氏は盲目の人権弁護士。先ごろ、北京当局による自宅軟禁から脱出してアメリカ大使館に保護を求めた。