行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員は11日午後、マカオ当局社会文化司の張裕司長ら一行と会見した。台湾とマカオの協力関係に関して頼主任委員は、台湾とマカオの人的往来と経済貿易面における発展にかかわる「台湾・マカオ航空条約」と「台湾・マカオ航空会社相互免税覚書」の二つの取決めは2005年11月に満了しているが、新たな条約を結べなかったことから便宜的な契約延長で処理しており、これは正常ではないと指摘、新たな条約を締結して、双方の航空会社にとって長期的かつ安定した経営が可能な環境を整え、これら業者が台湾－マカオ路線でのビジネスチャンスを積極的に広げていくことを奨励すべきとの考えを伝えた。
マカオ当局はこのほど、中華民国（台湾）における「在外公館」に相当する、「マカオ経済文化弁事処」を開設した。頼主任委員は、同弁事処の開設と運営開始により、双方はそれぞれの「在外公館」というプラットフォームを利用し、各方面での交流と協力が可能になると期待。そして、過去、犯罪を共同で取り締まってきたことを基礎に、双方の司法交流と協力関係をいっそう強化していけるよう希望した。
頼主任委員は、台湾海峡両岸の犯罪共同取り締まり及び司法互助協議（協定）締結以来、犯罪防止での成果は大きいとして、詐欺犯罪が2009年の3万8000件あまりから2010年の2万8000件あまりへ、さらには2011年の2万3000件あまりへと減ったことを説明。被害金額も2009年の100億台湾元（約271億日本円）あまりから2010年の61億台湾元（約165億日本円）、2011年の50億台湾元（約135億日本円）以下まで減少したという。
台湾はマカオにとって3番目に多くの観光客がやってくる場所。昨年は延べ58万人以上の台湾住民がマカオを訪れた。マカオから台湾にやってくる人は、昨年は延べ5万人を超え、過去最高だった。台湾で就学するマカオの学生は4000人以上で、台湾で学ぶ海外からの学生のうち最も多い。