Taiwan Today

最大野党、民進党の蔡英文前主席は14日、台湾の主権問題に関する質問を馬英九総統に提起した。行政院大陸委員会はこれに対し、「一国二区（一つの中華民国、二つの地区）」は合憲であり、中華民国の主権独立国家としての地位が明らかに示されていると回答した。 陸委会による説明は以下の通り。 中華民国憲法に基づいて定められた国内法の「台湾地区と中国大陸地区の人民関係条例（両岸条例）」では、中華民国は「台湾地区」と「大陸地区」に区分されると明記している。台湾地区とは「台湾・澎湖・金門・馬祖および政府の統治権が及ぶその他の地域」を指し、大陸地区は「台湾地区以外の中華民国の領土」を指す。憲法に基づくこの位置付けは、20年前に当時の李登輝総統の主導で行なわれた憲法改正と関連法の立法の際に確定し、李元総統、陳水扁前総統、馬英九総統と3代の総統の期間を経て現在までまったく変更はない。「一つの中華民国、二つの地区」は、完全に中華民国憲法と両岸条例という法的な基礎に基づく説明であり、中華民国の主権独立国家という地位を明らかに示している。 また、現段階の両岸の制度化された交渉は「先急後緩（急ぎのものを先に、その他の問題はゆっくりと）」、「先易後難（解決しやすい問題を先に、難しい問題を後から）」、「先経後政（先に経済を処理し、後から政治問題を話し合う）」という原則にのっとり、経済問題を優先的に推進していく。 さらに、政府は中華民国憲法の枠組みのもと、「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」の台湾海峡の現状を維持し、「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」とする両岸の交流の中で、「対等、尊厳、互恵」の原則を堅持しながら、長期的で、安定し、制度化された両岸関係を構築する。この実務的な政策は、台湾にとって最も有利な手法であるとともに、国民の8割以上の支持を受けており、今後4年も推進していくものである。