行政院大陸委員会（陸委会）は17日、最新の世論調査の結果を発表、政府が向こう4年間、中華民国憲法の枠組みの下、「統一しない、独立しない、戦わない」という原則を継続して台湾海峡の現状を維持することを支持する人が70％に達したことが分かった。
また、回答者のうち66％は、制度化された話し合いが両岸関係の平和と安定に寄与すると考えている。62％は、政府が経済的課題の話し合いを優先して進め、他の領域の議題は後回しにするやり方を支持した。
台湾の核心的価値の影響力発揮、及び国際社会への参与についての設問では、回答者のうち70％以上が、両岸の交流過程において台湾の自由と民主は中国大陸に対してプラスの影響力を持つと感じており、67％の人は、対等で尊厳が守られる原則の下、両岸が共同で国際組織や活動に参加することで、両岸の前向きな交流を実現できるという考えに同意した。
また、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤董事長と中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林会長による8度目の会談で、両岸投資保護協議（協定）を締結することを支持する人は69.1％、税関協力で話し合い、協議を結ぶことを支持する人は78.8％だった。
調査は陸委会が国立政治大学選挙研究センターに委託して5月3日から6日までの間に、台湾における20歳以上の1075人を対象に電話で行った。信頼度は95％、標本誤差は±2.99％。