米下院が可決した同国の2013会計年度（12年10月～13年9月）国防権限法で、少なくともF-16C/D戦闘機66機の台湾への売却要求が盛り込まれたと報道されたことについて、国防部は19日に以下の声明を発表した。
米議会が中華民国の空の安全保障を重視していることについて、謝意を表明する。米国は昨年にも、わが国のF-16A/B戦闘機のアップグレードに同意、既存の戦闘機はアップグレード後、一部の性能が新型のF-16C/D戦闘機を上回るものとなった。F-16C/D戦闘機の購入についてはあらためて全体的な検討を行い、米国側と十分な交渉を行う方針である。
国防部はまた、米国防総省が18日夜（台湾時間）に発表した中国大陸に関する軍事・安全保障年次報告書について、以下の声明を発表した。
国軍は馬英九総統の「両岸の和解の制度化」と、「台湾の国際社会への貢献の拡大」、「国防と外交とのリンク」という3本の防御線を戦略として、「少数精鋭で、強く洗練された」国防力の構築を目標に取り組むものである。米国政府は同国内法の「台湾関係法」および台湾に対する「6項目の保証」に基づき、台湾が必要とする防衛力としての武器を引き続き売却し、台湾における有効な抑止力を備えた軍事力の確立に協力し、ともに西太平洋地域の平和と安定を守るべく呼びかけるものである。