省庁再編で新たに誕生した文化部は、正式な業務スタートを記念し、21日午後に建物外部の「文化部」の表示の除幕式を行った。
馬英九総統はあいさつで、「政府は3年前に『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』に署名し、文化的市民権（cultural citizenship）は人権の一部であることを示した。今後、文化を国の施政の核心とすることで、台湾がより豊かでマナー意識の高い、奥深い文化を持つ国となるだろう」と述べた。具体的には「内部の統合と、共通認識の形成、制度の構築を通じてリソースを有効に運用する」と説明、文化事業を外交や観光と連携させ、国内から国外に展開させる方針だ。
初代の文化部長を務める龍応台部長は、文化部は現在、文化における「世紀の作業」に取り組み、文化行政を文化本来の位置付けに復帰させようとしていると説明。「文化を政治の手柄の道具にするのではなく、政治を文化に奉仕させるよう取り組む」との決意を述べた。
文化部は、これまでの行政院文化建設委員会の業務、および行政院新聞局と教育部、研究発展考核委員会の文化事業を引き継ぐ。組織は「総合企画司、文化資源司、文創発展司、映画・テレビおよび流行音楽発展司、人文・出版司、芸術発展司、文化交流司」から構成（司は局に相当）され、文化事業の統合・整備を職務とし、文化政策策定の重責を担う。