馬英九総統は5月31日午後、台湾の、旧日本軍による「元慰安婦」と支援団体「台北市婦女救援社会福利事業基金会」（婦援会）の代表らと会見した。
馬総統はあいさつの中で、日本が「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、「元慰安婦」1人につき50万台湾元（約131万日本円）を補償することで、これらのお年寄りが日本への責任追及を放棄するよう希望した際、「婦援会」はお年寄りたちがこれを拒否するのを支持、各界での募金活動で3800万台湾元（約9972万日本円）を集め、1人につき50万台湾元の経費を提供したと紹介。政府も1人につき50万台湾元を提供して、これらのお年寄りによる、日本を相手取った損害賠償請求の訴訟に協力した。
馬総統は、国連が1995年に、「慰安婦」を正式に「軍の性的な奴隷」に加えているにもかかわらず、「婦援会」がお年寄りたちに協力して日本に賠償を求めた裁判では敗れ、日本政府も正式な謝罪を行っていないと述べ、これを遺憾とする立場を示した。
馬総統は、政府はこれらお年寄りの生活を全力でサポートし、これらの人々が国家・社会の支持と励ましを感じられるようにする他、関連の文献上、不公平な記述が現れないよう力を尽くしていくと強調した。馬総統は、この歴史を忘れさせては、数十年間にわたる、これらお年寄りの無念に対してきわめて不公平だと述べた。