馬英九総統は1日、ロイター社の取材に対し、中国大陸の指導者はそれが誰であろうが、台湾海峡両岸の関係の大きな変化は望まないとする見方を示した。中国大陸における人権問題については、「常に関心を寄せている」としながらも、「特に内政に干渉しようとしているのではなく、中国大陸で働いたり、学んだりする台湾の人々100万人あまりの権益が保障されねばならないからだ」と述べた。
馬総統は、人権問題で両岸にはまだ距離があると認める一方、これが短縮できれば両岸の人々の心理的な距離も効果的に縮められるとし、このような考えの出発点は善意であり、よりどころとしているのは西洋社会の価値感ではなく、中華民族の伝統的な価値感だと説明した。
台湾経済の発展を維持するための改革について馬総統は、民主社会では公共政策に関する意見が一つであるわけがないとし、性質を見極めながら、必要ならば調整することにはやぶさかではないと述べながらも、原則と基本的な方向は維持しなければ改革の目標は達成できないとの考えを示した。
馬総統は国家財政健全化について、政府の対外的な債務はゼロだと強調、今年4月末時点での国内向け債務は過去3年の平均GNP（国民総生産）の36％で、「公共債務法」の定める上限40％を下回っていると説明、財政は厳しいながらも概ね健全だとの認識を示した。
両岸関係については、過去4年間における一定の成果を評価しながらも、この現象を常態化してこそ、両岸の人々に対して最も有利な状態になるとして、馬総統自身が中国大陸を訪問できるかどうかは重要ではないと述べている。
馬総統はアメリカとの関係について、食品の安全性が確保される状況の下、アメリカ産牛肉の輸入問題を無事解決し、アメリカとの経済貿易面での関係を改善したいと切実に希望する立場を示した。