外交部は10日、中華民国（台湾）の派遣する海外駐在技術団は、「現地に適した制度で段階的に執行する」戦略に従い、派遣先の状況に応じ、派遣先の国の同意を得た上で、終了や開発計画との同時進行へと調整すると説明した。関連の手続きには細かい評価作業があるという。
財団法人国際合作発展基金会（Taiwan ICDF：略称・国合会）は外交部の委託を受けて、各国での技術協力を執行しており、現在は団体を海外に駐在させる方式と、プロジェクトマネージャー制の二つの方式を平行して進めている。団体の海外派遣の面では、昨年末に各専門領域の代表を招いて、執行中の計画に対する審査を行った。一部の計画は長年の執行を経て段階的な任務を終えており、それらの事業は派遣先の国のニーズに基づいて相手方に移転して運営を継続している。
国合会ではまた、20あまりの新たな計画を積極的に策定、友好国の担当部署ではこれを受け入れる態度を明確にしており、これら友好国が基礎的農業の領域で、すでに発展の能力を備えたことが示されている。
プロジェクトマネージャー制では、新たな計画の多元性に対応するため、国際業務の経験者やプロジェクト管理に長けた人材を現地に送り込み、プロジェクトの管理者としている。