中央研究院と行政院科学技術会合、教育部、行政院国家科学委員会は14日共同で、最先端の科学技術人材の育成に向けた、省庁横断的な取り組みを開始すると発表した。2013年から2016年にかけ、1億5,000万台湾元（約3億9,669万日本円）の公費を投じ、学生116人を世界上位30校を中心とした優れた教育・学術研究機関に送り込み、博士課程での修学や博士後研究員（ポスドク）としての研究を支援する。詳細は12月に公布するとしている。
中央研究院の翁啓恵院長は、将来的には国家科学委員会と教育部の在外拠点でネットワークを構築し、選抜された先端科学技術人材への公費投入、または海外で博士後研究を行う意欲のある学生の推薦を通じ、これら人材が世界最先端の学術機関に進むチャンスを拡大したいと述べた。
これに関し、今後6カ月をかけ、中央研究院や科学技術会合、国家科学委員会、教育部で、将来的に必要となる科学技術の分野と、優れた研究機関を共同で指定する。研究機関は原則的に世界上位30位の高等教育機関とする。
国家科学委員会の朱敬一主任委員はこれに関し、同委員会では「博士後研究員に対する国外研究補助作業要点」を制定しているが、今後「先端科学技術人材」を加え、推薦を通じてこれら人材が最先端の学術研究機関に進むチャンスを広げたいと述べた。現在国家科学委員会は、日本の理化学研究所、ドイツのユーリッヒ研究所、米国の国立衛生研究所下の国立薬害研究所といった機関と、台湾の博士後研究員の人材育成支援メカニズムについて交渉を進めている。