6月末に台湾での開催が予定される、台湾海峡両岸双方の窓口機関による8度目のトップ会談では、両岸投資保護協定と税関協力協定が締結され、これらが両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続交渉のうち、もっとも早く結ばれる協定になることが期待される。
行政院大陸委員会は6月14日、同会談で投資保護協定と税関協力協定が無事結ばれた場合、特に税関協力協定は両岸間の貿易促進と貿易スピードアップ、ならびに商品貿易協定に大いに寄与することになると指摘した。
両岸税関協力協定は、優良企業の認定事業者（AEO）制度の推進、無線自動認識技術（RFID）による税関監視管理、税関保税区における税関管理の交流と協力、貨物の一時的通関許可などを、協力の領域に取り入れるもの。
双方の管轄部署は同協定についてすでに作業レベルのコミュニケーションを行っており、協定を逐条討論すると共に、通関手続き、協力、請求手続きなどの重要な部分ですでにコンセンサスに達している。8度目の両岸窓口機関トップ会談が開催されるまで、一部未解決な部分について、条文の書き方などの詰めと確認作業を継続し、協定締結の準備作業を終えることにしている。