馬英九総統は22日午後、ジェームズ・ジョーンズ前米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会見した際、台湾・米国貿易及び投資枠組み協定（TIFA）のプラットフォームを通しての対話の再開を望むと共に、米国産牛肉の輸入問題を早期に解決して、台湾とアメリカの経済・貿易関係を新たな段階に進めたいとの立場を改めて表明した。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）については、向こう8年以内の参加を希望した上で、TIFAの対話再開はTPP参加への重要な基礎だとして、これに全力で取り組む決意を示した。
馬総統は、就任以来、「控えめな態度を保ち、意外な動きはしない」という原則で米国との関係推進と双方上層部の信頼関係回復に努めてきたとし、国際組織とその活動に対する台湾の有意義な参与を米国が引き続きサポートしてくれるよう要請。また、今年下半期に、台湾が米国のビザ免除プログラム（VWP）に加えられることに期待した。
一方、米国がこのところ、アジア諸国とのより堅固な関係構築に強い意欲を見せていることについて、馬総統は、米国はアジアの安定にとっての重要な力だとして米国の姿勢を歓迎すると共に、台湾と米国が経済･貿易面、安全保障面、文化面などの領域で交流をさらに強化できることを希望した。