馬英九総統は5日午後、総統府を訪れた日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長ら一行と会見した。馬総統は、一行が出席する「東亜経済人会議幹部会議」の成功への期待を示すとともに、総統就任以来の台日関係の具体的な進展について語った。
中華民国（台湾）の対日本窓口機関・亜東関係協会の廖了以会長の同行のもと、交流協会から総統府を訪れたのは、大橋会長のほか、今井正理事長（前台北事務所代表）、樽井澄夫代表、岡田健一部長ら。
総統は過去4年余の台日関係を振り返り、双方の協力のもとで、からはいわゆる「ワーキングホリデー協定」や「台日投資取決め」、「オープンスカイ（航空自由化）協定」など目に見える具体的な成果を上げたと指摘。また日本の北海道での台北駐日経済文化代表処札幌分処の設立、台北松山～東京羽田の直行便就航、日本の国会で「海外美術品等公開促進法」が制定されたことで、故宮博物院所蔵品の日本展開催に向け障害が取り除かれたことなどにも触れるとともに、昨年の『台日“絆”イニシアチブ』では、協力関係にさらに強い基礎が打ち立てられたと述べた。今年はさらに、特許審査ハイウェイやマネーロンダリング（資金洗浄）に関する協力覚書も締結され、実質的な交流がさらに進んだと指摘した。
さらに、通商分野について、総統は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加への条件整備、および台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）後続協議の完了、米国との台米間の貿易及び投資枠組み協定（TIFA）交渉再開に取り組む姿勢を示した。台日は互いに主要な貿易パートナーであるため、自由貿易協定（FTA）を締結することができれば、双方の貿易拡大に実質的に貢献するとの見方を示した。