行政院大陸委員会の「台湾海峡両岸関係の今後」をテーマとした学術シンポジウムが12日から13日にかけ、国立政治大学国際関係研究センターと米シンクタンクのカーネギー国際平和財団により米ワシントンで開かれた。シンポジウムに出席した大陸委員会の劉徳勲副主任委員によると、米国の政府関係者および台米の各分野の研究者が、最近の両岸関係の進展と、馬英九総統の対中国大陸政策について評価し、これを支持する立場を表明した。
劉副主任委員は、米国在台協会（AIT）のレイモンド・バーガード主席理事が、同シンポジウムのあいさつで「棄台論（台湾放棄論）」について反論したと指摘。バーガード主席理事は、米国は台米関係の重要性を明確に認識すると同時に、極めて重視していると強調した。
さらに、「オバマ米大統領と米国の政府部門は長期にわたり、馬総統が両岸関係と台米関係の改善や安定、向上に払った努力を支持している。米側はわが国政府に大いなる支持を表明しており、シンポジウムに出席した米国の研究者も、米国が台湾に対し、中国大陸との統一を促進するとは表明しなかった」と劉副主任委員は強調した。