外交部は19日、釣魚台列島をめぐる議題について、中国大陸と手を結んで同列島を守ることはせず、政府は既定の政策と国家利益を有するとの立場を重ねて表明した。
釣魚台列島をめぐる争いは、台湾、中国大陸、日本の三方にかかわり、台湾海峡両岸の人々ならびに国際社会の高い関心を集めている。両岸のメディアはこのほど初めて共通のアンケート調査を台湾と中国大陸で同時に実施、その結果、中国大陸住民の釣魚台列島に対する関心の度合いは台湾の人々を上回っていることがわかった。
また、台湾における回答者のうち52％は釣魚台列島をめぐる主権争いで、両岸は協力すべきとしているのに対し、中国大陸でこれを支持する人の割合は85％に上った。
これに対し、外交部は19日午前の説明会で、「我々は中国大陸と手を結んで釣魚台列島を守ることはしない」、「我々は既定の政策と自らの国家利益を持っている」と重ねて強調した。
また、日本のメディアが、日本の石原慎太郎東京都知事が釣魚台列島購入に向けて募金し、上陸も計画していると報じたことについて外交部は、釣魚台列島は中華民国の固有の領土であり、主権を侵犯することは許さないとした上で、関連各方面に対して理性的かつ平和的な自制を呼びかけた。外交部はそして、日本は中華民国の主権と地域の平和、及び安全保障に影響する一方的で不当な行動を採らないよう呼びかけた。