行政院経済建設委員会は23日、2012年から2060年までの約50年間の人口動態に関する調査報告を発表した。この調査によると、中華民国（台湾）の中位数年齢（人口を年齢順に並べたとき中位にくる人の年齢）は現在38歳だが、2060年には57歳に上昇するとの予測だ。つまり、2060年時点で、57歳未満であれば、相対的に「若い」こととなる。
行政院の江宜樺副院長は、今年の出生数は、過去10年で最高となる23万人に達する可能性があると指摘した。このため、人口のマイナス成長が始まるのは、これまでの推計で2023年とされていたが、その2年後にずれ込む見通しだ。これを受け、65歳以上の高齢者の比率が人口の14％以上となる「高齢社会」も、従来予測より1年先送りとなる2018年に到来するとみられる。
なお、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は2012年の11.2％から、2060年には39.4％に拡大する。うち、80歳以上が高齢者全体に占める割合は、2012年の25.4％から、2060年には41.4％へと大幅に増加する。
15歳～64歳の生産年齢人口は2015年にピークに達し、その後減少に転じる。総人口に占める割合は2012年の74.2％をピークに、2060年の50.7％まで減少し続ける。このため、生産年齢人口100人当たりの従属人口（14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）は、2012年の35人が最低で、今後増加を続け、2060年には97人に達するとみられる。