行政院の江宜樺副院長は23日、行政院が初めて開いた人口政策会合の席上、各国の人材争奪戦に向き合い、内政部が移民政策綱領の作成に着手するよう指示した。開放に積極的な移民政策で、産業が必要とする人材をすばやく引き付け、人的資源を強化することで国際的競争力向上を目指す。
内政部人口政策委員会のレベルを高め、人口政策のとりまとめと計画に努めるため、行政院は今年7月1日に、行政院人口政策会合を設置、各省庁にまたがる政策を主導することにした。23日の会議は内政部、教育部、行政院衛生署がそれぞれ「人口政策白書修正ポイント」、「幼児教育とケア法の実行状況」、「長期ケアの保険計画について」をテーマに報告を行い、「わが国の移民政策の検討方向」、「人口政策に関する委託研究案」などについて話し合った。
召集人を兼務する江宜樺行政院副院長は、近隣諸国が広く人材を奪い合う中、積極的な移民政策を通して産業が求める人材を速やかに確保、人材資源を強化して国際競争力を高めていくことが大きな課題だと指摘した。江副院長はまた、行政院衛生署が「長期ケア保険」実現へのスケジュールをできる限り早く固め、要介護高齢者や障害者などに対する長期ケアのカバー率を2010年の16％から、向こう5年以内に45％へ、10年以内に70％まで引き上げるよう指示した。