立法院臨時会（臨時国会）は25日、食品衛生管理法改正案を可決、ラクトパミンを含有する牛肉の輸入が条件付きで解禁されることになった。
馬英九総統は25日、これを受けて、台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の対話をできる限り早く再開し、台湾が将来、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加わるのに有利な環境を生み出すと共に、他国との自由貿易協定（FTA）締結の条件をさらに整えなければならないと述べた。また、行政院では、年内のTIFA対話再開を望むとしている。ラクトパミンの残るアメリカ産牛肉の輸入を禁じていることは、TIFAの対話再開のネックとされていた。
立法院は、食品衛生管理法を改正すると共に、ラクトパミンの残留安全許容量（MRL）を定めるのは牛肉に限り、豚肉及び豚と牛の内臓には適用しないことを付帯決議の形で決め、この内容を法律に実質的に盛り込んだ。輸入牛肉におけるラクトパミン含有量の安全許容量は10ppbとなる見通し。
行政院衛生署は、9月にラクトパミンの残るアメリカ産牛肉の輸入を解禁して以降、牛肉を販売するすべての店舗、飲食業者（ナイトマーケットの屋台も含む）、及び牛肉原料の添加された包装済みの食品、ならびにばら売りの食品には産地の表示を強制し、消費者が選択できるようにするとしている。