立法院臨時会（臨時国会）は26日、「老人福利（福祉）法」改正案を可決、65歳以上の高齢者が平日に、国立伝統芸術センターなど中央政府機関が所轄する文化教育施設を無料で参観できるようにした。
現行の法律第25条では、65歳以上の高齢者が中華民国（台湾）における公営及び民営の水・陸・空の公共交通機関を利用する際、また、娯楽場所及び文教施設に入る際には半額料金の優遇を受けられることを定めている。
26日の法改正では新たな条文が加えられ、中央政府機関もしくは行政法人の経営する文教施設は、平日の高齢者の参観を無料にすることとした。
台湾は徐々に高齢化社会となっている。内政部の調査によると、65歳以上の高齢者の収入源のうち、子女が負担するのは40％にすぎず、高齢者の20％は生活費が足らないと訴えるなど、経済的な問題が高齢者の文教施設への参観意欲に影響している可能性が指摘されている。
「老人福利法」改正後、高齢者の参観が平日ならば無料となるのは、教育部（文部科学省に相当）の主管する国立自然科学博物館、国立海洋生物博物館や文化部の主管する国立伝統芸術センターなど、中央政府機関もしくは行政法人の経営する文教施設。