内政部は26日、2011年の女性生活状況調査の結果を発表した。調査に答えた15歳から49歳までの女性で、配偶者もしくは同棲相手がいて、まだ子供のいない人のうち69.05％は将来の出産を希望しているが、未婚女性で将来出産を希望する人は54.88％に留まった。主な原因は「経済的に養えない」だった。
15歳から64歳までの女性で、「心身ともに健康」とする人は76.21％で、年齢が高くなるほどこの割合は下がる。
未婚女性の未婚原因のうち、15歳から24歳の人は「就学中」が71.97％で高く、25歳以上では「適切な相手が見つからない」が40.21％、「まだ結婚したくない」が39.95％と比較的高い。離婚もしくは夫と死別した女性のうち6.98％は再婚を希望している。
「就職していない」とする女性の主な原因は25歳から44歳では「子供の世話」、45歳から64歳では「家事」。
過去1年間に収入があったとする女性の平均月収は2万7331台湾元（約7万1000日本円）で、82.27％が家庭（実家と夫の実家も含む）で使用しており、女性の34.97％が「自分が家庭における財務の分配もしくは管理の主導権を持つ」としている。
女性が一般の家事を行うために費やす時間は1日に平均で1.79時間。12歳未満の子供がいる家庭では、女性が子供の世話に費やす時間は1日に平均で6.4時間。また、65歳以上の要介護高齢者のいる家庭では女性は1日平均5.97時間をその世話に費やす。
47.5％の女性が、生活上大きな問題に直面していると答えている。主な問題は上から順に「経済的な問題」、「自分の仕事の問題」、「自分の健康の問題」。女性が不愉快だったり、悩んだりしているときに話を聞いてもらったり、助けを求めたりする対象については、多くの人が「友人、クラスメート、同僚、隣人もしくは親戚」及び「兄弟姉妹（兄弟姉妹の配偶者も含む）」と答えた。
女性の73.70％は情報を運用しているとし、主には「インターネットを利用しての情報検索」。また、11.49％は「生涯学習プログラム」に参加していると答えている。
女性が政府と民間団体に求めるサービスの強化項目では、個人の権益に関するものは主に「職業訓練と就職」。託児サービスに関するものでは「託児費用の引き下げもしくは補助」。高齢者への行き届いたケアに関するものでは「地域的な高齢者ケアの実施、介護施設や訪問介護サービスの提供」。出産と育児に有利な環境については、「質的に優れた教育環境」を希望している。
この調査は、2011年6月末の時点での、中華民国（台湾）の国民のうち15歳から64歳までの女性（調査期間において中華民国国籍を未取得の外国人配偶者、中国大陸・香港・マカオ籍配偶者含む）合計867万人を母集団とし、2011年の下半期にサンプル調査で実施した。有効なサンプル数は6455人。信頼度95％で誤差は±1.22ポイント。
「2011年女性生活状況調査報告」
http://www.moi.gov.tw/stat/ （中国語）
「内政部統計処」のトップページ左のメニュー「統計報告REPORT」にある「調査統計摘要」から閲覧可能。