行政院大陸委員会（陸委会）は29日、「尊厳ある国際社会への参与が台湾の人々の共通認識である」と表明した。また、台湾海峡両岸の双方が、現実を直視し、共通点を求めて相違を残しながら、「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」という共通認識を構築して初めて、相互の関係を安定的かつ長期的に発展させることができるとの見解を示した。
中国大陸の黒龍江省ハルビン市で開催された第8回両岸経済貿易文化フォーラムで29日、両岸双方が17項目の共同提言を発表した。陸委会の見解は、フォーラムの成果を受けて示されたもの。
陸委会は、「尊厳ある国際社会への参与は、与野党を問わず台湾の人々の共通認識であり、われわれは今後も引き続き国際機関や国際的な活動への参加拡大に取り組んでいく。また、両岸が、国際社会において、互いを尊重し、友好的に向き合うことを期待する。国際NGOなどで互いを受け入れ、相互に助け合うことで、好循環モデルがより大きな成果を上げ、国際社会への貢献に取り組むことができる」との見方を示した。
なお、英国ロンドンのリージェント・ストリート協会が、中華民国の国旗を撤去し、中華オリンピック委員会の会旗に架け替えたことについて、国内外の報道機関が注目している。この件について外交部は、「商業活動とスポーツの祭典は政治的要素には干渉されるべきではなく、リージェント・ストリート協会が採った行動は大変遺憾である。オリンピックの会場の外ではいかなる民間団体も、あらゆる国家の国旗を掲げる権利があり、いかなる干渉をも受けるべきではない」との見解を表明した。