行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員は30日、台湾海峡両岸それぞれの窓口機関（台湾の海峡交流基金会と中国大陸の海峡両岸関係協会）が対岸に事務所を相互に開設することは、「両岸人民関係条例」に触れると指摘、海峡両岸関係協会が台湾で事務所を設ける場合は関連の法律規定が必要になると述べた。そして、陸委会が現在、「両岸人民関係条例」を全面的に見直し、改正の内容を検討していると明らかにした。
頼主任委員は両岸間の通貨決済メカニズムについて、両岸の主管機関が現在積極的に交渉を続けているとして、「双方ともに一日も早く良い結果が出ることに期待している」と述べた。また、サービス貿易の部分についても、双方は年末の合意を目指しているとして、交渉がスムーズに進んでいることを明らかにしている。
陸委会では30日、新たな宣伝用コマーシャル「両岸投資保護協定－ロッククライミング篇」を公開。両岸投資保護協定は中国大陸で活動する台湾系企業にとってのロープのようなものであり、台湾系企業の投資活動と起こりうるリスクのため、安全の第一歩を確保するというコンセプトだとコマーシャルの内容を説明、しっかりとしたロープがあってこそ、安心して一歩一歩前進できると強調した。
頼主任委員は、両岸投資保護協定は中国大陸に直接投資する台湾の企業を守るだけでなく、第三地点を介して行われる中国大陸向け投資も保護されることが明文化されていると指摘、また、投資保護協定にあるトラブル解決の適用範囲も投資家間の投資に関する紛争まで広げてあり、台湾系企業関係者の人身の安全も明確に保障されていると説明した。