対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会（海基会）と、中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）はこのほど、8月8～9日に台北市内で双方のトップによる会談「江陳会談」を開催すると決定した。今回は台湾海峡両岸の間で、「両岸投資保護・促進協議（協定）」および「両岸税関協力協議」の締結が見込まれる。
経済部は1日、「投資保護協議の内容は実質的な市場開放には触れておらず、互恵の原則に基づき、相互の投資における制限を段階的に軽減、または撤廃すると原則的に記述されているだけである」と説明した。
日程は両岸窓口機関の集中的な意思疎通と折衝により決定した。8日から海協会の陳雲林会長率いる代表団が訪台し、海基会の江丙坤董事長（理事長）を初めとする台湾側の代表団とハイレベル会合を開催する。海基会は2日、「投資保護・促進協定」について、行政手続きの簡素化と利便性向上などで相互の投資障壁を軽減しつつも、市場開放の問題には一切波及しないと説明した。
スケジュールによると、8日午前に陳会長らが台北に到着、同日午後にトップに次ぐ副董事長レベルで事前交渉が行われることとなっている。9日午前に第8回「江陳会談」を開催、午後に協議の署名式を行ったのち、双方個別の記者会見を予定している。
「江陳会談」は2008年6月からこれまでに7回開催され、16項目の協議を締結、両岸の人々の権益を保障するとともに、両岸和平の発展に向けた基礎を固め、台湾を地域経済統合の流れに組み入れるのに寄与している。