行政院は5日、規制緩和の取り組みについて、政府は現在、3段階に分けた適切な調整を行っていると説明した。第1段階としては「規制緩和と再建」を主軸とし、通商に関する規制を優先的に緩和している。今年7月31日までに、中国大陸への投資上限や、中国大陸資本による台湾での生産事業への投資、台湾海峡両岸直航便、中国大陸住民が業務目的で訪台する際の査証など、785項目について緩和した。今後、短期的には、企業の投資や経営の利便性向上、企業税務手続きの簡略化、株主の権益保障強化、外国人の台湾在留に関する規制緩和を重点として行う方針だ。
第2段階としては、経済振興と産業のモデルチェンジ加速を軸とし、6大新興産業（バイオテクノロジー、観光、グリーンエネルギー、ヘルスケア、高度化農業、文化クリエイティブ）とサービス業の発展を中心に進める。投資障壁の撤廃に努め、「産業創新条例」を制定し、「所得税法」と「遺産及び贈与税法」の改正を通じ、営利事業所得税（法人税）の2度に分けた25％から17％への税率引き下げ、遺産税（相続税）と贈与税の税率を一律10％とする。投資のインセンティブとけん引力を大幅に拡大し、積極的に産業の発展を支援し、経済構造の調整を促進する。また、貨物税（物品税）や総合所得税（個人所得税）、先物取引税も税率を引き下げ、減税と税手続きの簡略化を通じた税環境の整備を行う。
第3段階は、行政院が先ごろ提示した「産業構造の最適化」政策に重点を置き、産業の多面的な交流と統合の局面を作り出し、経済発展の基礎を強化する。主な目標は製造業のサービス化、サービス業のハイテク化と国際化、従来型産業の特色付けを促進し、これら産業の好ましい発展を促す。さらに、産業構造の最適化と人材ニーズに関連する規制緩和を引き続き行う。