米ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・Ｌ・スティムソン・センターの東アジアプログラムのディレクターを務める、アラン・ロンバーグ特別上席研究員は、馬英九総統が提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」について、多くの有用な基本原則を凝縮しこれを高めたもので、実行の可能性は高いとの見方を示した。ロンバーグ氏は東アジアの専門家で、米国務省副報道官など米政府の要職を務めたこともある。
ロンバーグ氏は、「馬総統は中国大陸と日本に対して主権をめぐる議題を突き付けたのではなく、実務的な解決策を模索したもの。主権争いからはかけ離れており、和平を促進し、衝突を避け、領土の帰属にまつわるもめ事を処理するものだ」と強調した。
また、国防部の楊念祖副部長は米国時間7日、スティムソン・センターで、一個人としての立場で講演を行い、質疑に答えた。講演で楊副部長は、釣魚台列島は中華民国の固有の領土であり、政府は国土を守るという責任があるという立場は一貫して変わらないと述べた。
楊副部長はインタビューに対し、釣魚台に関しては、台湾と日本の間に「暫定執法線」が置かれているとし、中華民国の海巡署と日本側には「明確な区分があり、われわれは日常的な海域巡航をこの規範に基づいて行っている」と述べた。つまり、両国の間には暗黙の了解があるとし、「皆がこの暗黙の了解を遵守している」と説明した。楊副部長はさらに、政府はこの件に関し「中国大陸といかなる交渉や意思疎通、協力をも行っていない」と述べた。