経済部は22日、「エネルギー管理法」に基づいて委任され、同部がまとめた「エネルギー発展綱領（草案）」はすでに行政院の審査に送付済みで、承認が得られれば、これが政府各省庁が発展戦略ならびに計画を立てる際のエネルギー面での指導方針になると明らかにした。将来、大型の投資生産計画はすべて事前審査が必要となり、エネルギー需要が地域としての供給総量を超える場合は原則的に開発は認められなくなる。
施顔祥経済部長によると、「エネルギー発展綱領」は、「安全、効率、クリーン」の三つの中心的な考え方を政策策定の原則とし、同時にエネルギーチェーンの三つの面（供給側、システム側、需要側）で、「多元的かつ国産のエネルギー源」、「エネルギー構造の改善」、「需給の均衡化計画」、「総合的な効果向上」、「定期的総量管理」、「エネルギー効率の向上」の六方針、並びに「対応メカニズムとリスク管理」、「低炭素行政と法制措置」の二つの関連メカニズムを提示するもの。施経済部長は、これによって国内のグリーン産業の発展が促され、雇用機会の創出につながるよう期待している。
経済部エネルギー局は23日から29日まで、台北、台中、高雄、花蓮で、「エネルギー発展綱領（草案）説明会」を開催、各地の産官学の人々を招いて、エネルギー政策をより万全のものにしていく考え。