亜東関係協会の科学技術交流委員会は3日、台北市内で「2012台日科学技術フォーラム」を開催した。台日間で意見を交換し、これを具体的な行動に移すことで、日本の東日本大震災からの復興と台日の協力関係を促進することが目的。フォーラムには日本のオピニオンリーダーらが招かれ、講演やセッションが行われた。
フォーラムの最終部分で行われた「日本の産業復興計画・エネルギー政策の動向と台日協力の未来」をテーマとした総合討論で、亜東関係協会は「日本と台湾の産業には、それぞれ長所と短所がある。日本産業には最先端の技術があるが、価格が高水準で韓国との競争は難しい。台湾産業は個性に欠けるが、価格では柔軟性がある。つまり、長所と短所それぞれ異なる台日の協力こそが、唯一の生き残りの道だ」と表明した。
また、日本から出席した研究者は、「日本と台湾の産業はよく似ており、いずれも原料を輸入し、加工を通じ製品に高い付加価値を持たせる形態を採っている。しかし、双方の製造業がすべて海外に移転してしまえば深刻な問題に発展するため、拠点は国内に残すべき」との見方を示した。さらに、製造業や精密産業はいずれにおいても、良質で安定的な電力供給が必要となるため、再生可能エネルギーによる発電をどう利用するかが重要な課題だと指摘した。