米国連邦議会下院は11日夜（米国東部時間）、台湾の国際民間航空機関（ICAO）参与を支持する下院第17号共同決議案を採択した。上院ではすでに昨年9月21日に通過している。外交部は、「台湾の国際社会参与に対する米国議会の重視と支持を強く示すものだ」として、重ねて謝意を表した。
同決議文では、米国議会の上下院はいずれも、台湾がICAOに有意義に参与することは、ICAOの目指す目的の実現に寄与すると同時に、航空安全上の脅威を低減する世界的な戦略をより成功させると考えていると表明、米国政府は率先して国際社会の支持を促して台湾のICAOオブザーバー参加に協力すべきであり、米国務省は政府の関連の取り組みについて、議会に報告、もしくは議会と検討すべきであると主張している。
また、台湾に対する米国の入国ビザ免除待遇提供問題について外交部は、台湾の人々が渡米する際にビザが免除されるための要件はほぼ整っており、米国の国土安全保障省がすべての手続きを完了すれば正式に発表するだろうとの見通しを示した。