行政院主計総処は18日、「人口及び住宅普査総報告（2010年末を基準とした国勢調査結果のまとめ）」を発表した。10年に1度まとめられる同報告は、今回、高齢者人口の比率拡大、高学歴化と未婚率の上昇、住宅面積の両極化、世帯当たり人口が3人に減少、といった4つの大きな傾向がみられたと分析した。
高齢者人口の比率をみると、2010年末時点の老年化指数（15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比）は68で、過去10年で28ポイント近く上昇した。長期介護の必要な人口は13万7,000人増え、うち高齢者が93.8％を占めている。
高学歴化では、2010年末の15歳以上の常住人口に占める大卒者の割合は20.8％、大学院卒は4.3％で、合わせて25.1％を占め、10年間でそれぞれ10.1ポイント、2.6ポイント上昇した。
住宅所有率は79.2％だった。さらに、過去10年で新たに建てられた住宅の面積は、18坪以下が15％、54坪以上が20％を占め、大小の両極化が認められた。
また、世帯当たり人口は減少の一途をたどり、1990年の4人から2000年の3.3人に、2010年はさらに3人となり、俗に「一家四人」と言うものの、これを「一家三人」へと改めるべき状況が明らかになった。
政府による国勢調査は、1946年の初回から、18日発表の2010年で6度目を数えた。2010年末時点の人口は2,312万4,000人で、このうち外国籍および中国大陸（香港・マカオを含む）籍の常住人口は2.4％だった。過去10年間の年平均人口増加率は0.4％と伸びが鈍化している。