財政部の財政税務データセンターによる、台湾独自の領収書（統一発票）の電子化を進めるプロジェクト「電子計算機統一発票プロジェクト」が15日、プロジェクトマネジメント協会（PMI）のプロジェクトマネジメント大賞を受賞した。中華民国（台湾）の政府機関によるプロジェクトとしては初の受賞。15日に行われた授賞式では、財税データセンターを代表して出席した蘇俊英主任（所長）が、このプロジェクトに関する講演を行った。講演で蘇主任は、統一発票の制度について、その成り立ちから発展、電子化に至るまでの流れを紹介。この制度が台湾オリジナルのユニークなものであり、商店などに法を遵守した納税を促すとともに、国家の税収増を実現し、租税公平の遂行に大きく貢献するものであることを説明した。
PMIはプロジェクトマネジメントに関する国際的な組織で、本部を米国に置き、世界の200カ国余りが加盟している。今回賞を受けたプロジェクト「電子発票応用全面促進計画」は、電子商取引とクラウドコンピューティング、スマート物流といった関連産業を一つにまとめ、省エネ・二酸化炭素（CO2）排出量削減、テクノロジーの応用、スマートライフを目標に取り組みが進められた。