外交部は10日、全米の主流四大紙に初めて広告を掲載、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権が中華民国（台湾）に属することの論証10項目を提示し、米国の各界に向けて、中華民国が同列島の主権を有することを説明した。広告では、歴史と国際法の角度から提示した10項目の主張で、一つずつ、中華民国が同列島の主権を有することの正当性と合法性を詳細に述べている。
広告は「ニューヨーク・タイムズ」、「ワシントン・ポスト」、「ロサンゼルス・タイムズ」、「ウォール・ストリート・ジャーナル」に写真と文章を交えて掲載、「中華民国（台湾）は東シナ海平和イニシアチブを提示する The Republic of China(Taiwan) Proposes：The East China Sea Peace Initiative」をタイトルとしたカラーの全面広告で、釣魚台列島における中華民国の主権を重ねて訴えると共に、関連各方面に争いの平和的な解決を呼びかけている。
広告では、清朝、中華民国ならびに日本の持つ歴史的な証拠のいずれもが、釣魚台列島は明朝によって発見、命名、使用され、清朝の時代に台湾と共に中国の領土となり、清朝政府が長期にわたって実効支配してきた島嶼であることを示していると指摘、1895年の甲午戦争（日本名：日清戦争）勃発後、日本に盗まれる形で占拠されたが、日本の天皇による対外的な宣言はなかったと説明している。
また、「馬関条約」（日本名：下関条約）後、釣魚台列島は台湾と共に日本に割譲されたが、第二次世界大戦における日本敗戦後の処理に基づけば、台湾及びその付属島嶼は1895年以前の法律的地位に戻り、日本は中国から盗み取った領土を中華民国に返還せねばならず、釣魚台列島も当然そこに含まれると主張した。
広告ではそして、第二次世界大戦の時期から中華民国が、釣魚台列島における日本の主権を認めたことが無いこと、並びに、米国が、「日本に渡したのは同列島の行政権で、主権の移転にはあたらない」と再三説明していることを指摘、日本の同列島に対する主権の主張は国際法上「最初から無効」であり、外交部は、「歴史と国際法の事実を明確に整理することで事実に真相を語らせ、国際社会の見方を正せるよう期待する」としている。
広告は以下のリンクからダウンロード可能です。
「中華民国（台湾）が東シナ海平和イニシアチブを提唱する」（日本語）
「The Republic of China(Taiwan) Proposes：The East China Sea Peace Initiative」（英語）