10月11日は、女子児童の人権保護と、女子児童の能力向上および社会参与の機会拡大を目標に、国連が新たに定めた「国際ガールズ・デー」である。行政院は同日、国連の「女子の能力と地位の向上および女子への投資」といった求めに応じるべく、各省庁に積極的に関連の方針策定や措置推進に取り組むよう指示した。
行政院は、新生児の男女出生比率の偏りの是正、男女平等の概念を具えた子育てや家庭教育の提供、少女の潜在能力の開発、少女の社会参与の推進、少女に対する暴力の撲滅、少女の健康教育の確立、メディアの報道による少女の物質化や消費といった状況の改善などに取り組むため、すでに性別平等処が関連各省庁と連携していると表明した。
台湾の0歳から18歳までの人口のうち、女子が47.8％を占めている。行政院は、関連の各統計資料によれば、国内の男子・女子に対する生活上のケアや教育、医療・保健などの面において、恩恵を受けている人口の男女比率とリソース配分の男女別の状況は母集団数の男女比率にほぼ相当すると指摘した。