外交部の林永楽部長は米国の隔月誌「Foreign Policy」インターネット版に寄稿、歴史的文献及び関連の書籍を引用して、釣魚台列）の主権は中華民国（台湾）に属することを主張すると共に、「東シナ海平和イニシアチブ」は建設的な方式で緊張緩和を実現するものだと強調した。
日本が、釣魚台列島が「無主地」であることを確認した上で領土にしたと主張していることに対し、林外交部長は「史実と異なる」と反論、中国は明朝と清朝の時代に釣魚台列島に名を付け、海上防衛の範囲に収めたと説明した。
一方、米ワシントンのシンクタンク、「戦略国際問題研究所（CSIS）」では、「東シナ海の主権争いがエスカレート、台湾の戦略」と題したシンポジウムを開催、米国国務省で東アジア・太平洋担当の国務次官補代理をかつて務めた、ランディ・シュライバー氏は釣魚台列島について、各方がいずれも主権を強調する中、台湾だけが具体的な提案を行っていると述べた。