馬英九総統は24日、台湾海峡両岸関係において任期内に推進する政策として、両岸事務所の相互設置、「台湾地区および大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例）」の全面見直し、両岸交流の拡大と深化を挙げた。
両岸の事務所相互設置について馬総統は、中国大陸を訪れる台湾の人が年間延べ700万人に増える中、中国大陸に台湾の事務機構がまだ無いこと、並びに中国大陸の人たちが訪台する場合も中国大陸側の事務機構が必要であることを指摘、両岸交流の発展ぶりから機は熟しているとの認識を示した。設置の方式については、法律の制定と、国会による監督が必要としている。
「両岸人民関係条例」の全面的な見直しについて馬総統は、台湾の人と結婚して台湾に移り住む中国大陸籍の人が中華民国（台湾）の身分証を得るには6年間の居住が必要だが、外国籍配偶者の場合は4年だと指摘、将来的には外国籍配偶者の規定に合わせていくと述べた。また、働く権利は身分証と無関係であるべきとして、調整する考えを示した。
両岸交流の拡大と深化について馬総統は、現在台湾が受け入れる中国大陸の学生は交換留学生と正規の課程を学ぶ留学生の二種類で、今年は全体で1万3000人あまり、正規留学生は1000人近くだとした上で、今後この人数をさらに増やしていく考えを示した。また、「三限六不」と呼ばれる規制の調整と、中国大陸からやってきた学生を健康保険の対象に組み込むことも実現する。
「三限六不」とは、「台湾にやってくる中国大陸の学生の出身校と人数、学習分野を制限し、成績面で加点せず、台湾の学生募集人数に影響が出ないようにし、奨学金は提供せず、校外でのアルバイトは認めず、台湾での資格取得を認めず、台湾に居残って就業することを認めない」という原則。