行政院環境保護署（環保署）は6日、「地方自治体による家禽家畜の排泄物（糞尿）を利用したメタンガスセンター設置運営に対する補助要点」を今年10月3日に公布済みで、自治体及び自治体の指導する運営団体が、「家禽家畜排泄物収集システムと運営モデル計画（財務計画含む）、メタンガスセンター設置のコンセプトデザインと詳細設計」を進めるのをサポートしていると説明した。同署では、向こう5年以内に2ヶ所以上、メタンガスセンターが建設できると見込んでいる。
環保署では、「メタンガス・グリーンエネルギーセンター」は家禽家畜の排泄物をメタン発酵処理し、発生したメタンガスを純化した上で工業や民間での使用目的で販売すると説明。これらのガスはさらに発電プラントと組み合わせることで発電できる。また、最終的に発生するメタン発酵消化液と残渣は、土壌改良剤と肥料としての利用が可能で、多元的な付加価値を生み出せるという。
こうした施設は現在、デンマーク、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどの主要畜産国が開発、応用している。