行政院大陸委員会（陸委会）は12日、中国共産党の第18回「全国」代表大会後の政治が改革の方向に進むかどうかが、台湾海峡両岸関係が調和と安定に向かうかどうかの重要なカギだと述べた。陸委会は、中華民国政府は中国大陸における権力の移行が平和と安定を維持できるよう希望し、既定の政策の下で両岸関係の発展を引き続き推進していくとしている。
陸委会は、今後、中国大陸の政治が改革の方向に進むかどうかが中華民国政府の関心を寄せる点であり、両岸関係が調和と安定に向かうかどうかの重要なカギだと指摘。そして、両岸交流において台湾は、その60年あまりにおける経済発展と民主化の過程で得た経験を中国大陸と分かち合う責任がある他、自由、民主、人権、法治を両岸関係発展での核心的価値としていく責任もあると述べた。
陸委会では、新たな情勢下の両岸関係に向き合い、両岸の和平に向けての道には多くの課題があるが、政府は積極的かつ穏健な態度で中国大陸との意思疎通と交流を続け、既定の立場の下で両岸政策を推進することで、平和で安定した両岸関係の発展を図っていくと述べている。