外交部は14日、日本との漁業交渉予備会議は依然として11月中の開催を目指しているが、漁業の操業範囲について双方の意見が完全には一致していないと明らかにした。外交部は今回の予備会議について、「初歩的な共通認識が形成される条件が整わない限り開かない」との姿勢を堅持していることから、まだ意思疎通の段階にあるという。
一方、外交部の柯森耀政務次長（外務省副大臣相当）は同日午後、台北市にある国立台湾大学で「活路外交の現況と展望」と題して講演を行い、台日漁業交渉では形式にかかわらず、重要なのは交渉の内容が台湾の漁業者が操業する権益を守れるかどうかだと述べた。