馬英九総統（中央左）は21日、行政院、立法院、考試院の首長と共に、年金改革の方針について説明した。（中央社）
台湾における各種年金の財務状況に対する高齢化や人口構造変化の影響が懸念されている。この長期にわたる問題を解決するため、馬英九総統は21日、行政院、立法院、考試院の三院院長と年金改革について話し合い、各院の責任範囲における計画とスケジュールを確認した。行政院は、年金改革は四つの原則に従い、二段階に分けて進めていくと説明、来年1月中旬に労働保険に対する改革案を提示する方針を示した。考試院は、公務員の年金改革を担当し、立法院はこれら関連の法案を審議する。
行政院は、年金制度改革は「健全な財務」、「公平な社会」、「各世代間の相互理解」、「実務的かつ穏やか」の四原則を堅持して進めるとし、改革の五つの方向を提示。方向としては、「合理的な給付水準」、「コストを反映した保険料の適切な引き上げ」、「退職年齢と給付の計算基準など給付の条件」、「年金基金の運用効率」が挙げられ、最後には政府が支給の最終的な責任を負うことを明確にした。
二段階に分けて行うとする改革では、まず第一段階として行政院が内閣レベルの改革対策本部を発足させ、学者や専門家、政府と民間各界の代表らと座談会を行って共通認識を形成する。また、国民が各改革の進度を知ることができるよう、「年金制度改革対策本部」のウェブサイトを立ち上げる。第一段階の完了時に初歩的な改革案を発表し、第二段階に進む。
第二段階では、改革対策本部が各界の意見を参考に改革案を修正してから、各省庁がこれらの案を法案としてまとめ、それぞれ法改正のプロセスを起動させる。