立法院は27日午前の本会議で「国防部参謀本部組織法」、「国防部政治作戦局組織法」、「国防部軍備局組織法」、「国防部軍医局組織法」、「国防部主計局組織法」を可決した。23日に可決された「国防部組織法改正案」を合わせ、一般に「国防六法」と呼ばれる法律がすべて可決された。
国防部によると、将来的な戦争の形態や、敵情の脅威、国家全体の資源配分といった要素を総合的に考慮するとともに、軍事戦略や国家の財力、政策による指導、志願兵制度の推進といった事柄にも配慮、「作戦のニーズを満たすこと」、「財源負担が可能なこと」、「人的資源の確保が可能なこと」の間でバランスを取った。
少数精鋭化に合わせ、政府は国防のリソースを、敵軍の上陸を防ぐ作戦を執行できる、主戦部隊に集中的に投入するという原則のもと、「少数ながら精鋭で、強く、技能の高い」国防力の構築を目指す方針だ。