行政院国土安全弁公室は5日、台北市で「2012年国土安全保障国際シンポジウム」を開催した。「国土安全保障政策」、「旅行の安全」、「サプライチェーンの安全」、「基幹インフラの防護」といった主な4つのテーマについて、国内外の研究者と専門家が意見を交わした。行政院は、台湾は近年、国土安全保障業務で相当の進展をみせており、特に米国と密接な協力を展開するテロリスト対策について、引き続き国を越えた努力が求められると表明した。
行政院はまた、米国務省が発表する人身売買に関する報告書で、台湾は高い評価を受け、3年連続で最高の「Tier1」に挙げられていると指摘。テロ対策では、国内の政治経済情勢は相対的に安定しているものの、国際テロリスト活動は往々にして、安全な地域を物資輸送の中継地として利用するため、政府は今後も注意深く見守るとの方針を示した。
今回のシンポジウムには、米国土安全保障省国際関係局のマーク・コーマンス次官補代理、欧州連合（EU）テロ対策調整室のオリバー・ラス顧問、イスラエル国防委員会のイラン・ミズラヒ元委員長など各国の代表が出席した。